西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
連続立体交差事業の財源内訳、近隣住民への対応について。下保谷四丁目特別緑地保全地区のイベントの時期と内容について。 災害時における避難所間・運営協議会委員間の連絡手段、災害用井戸の自家発電機の使用の可否、災害用備蓄品の耐用年数とローリングストックの検討について。雨水溢水対策の今後の予定と、現在、浸水被害の状況がある地域への取組について。
連続立体交差事業の財源内訳、近隣住民への対応について。下保谷四丁目特別緑地保全地区のイベントの時期と内容について。 災害時における避難所間・運営協議会委員間の連絡手段、災害用井戸の自家発電機の使用の可否、災害用備蓄品の耐用年数とローリングストックの検討について。雨水溢水対策の今後の予定と、現在、浸水被害の状況がある地域への取組について。
そうした中、国民健康保険税については、近隣他市において値上げの計画をつくり、実施を予定していたにもかかわらず、この物価高騰の下、このまま値上げをしてよいのか。ここは見送ろうと市長が決断をした自治体が、多摩市、立川市、稲城市、小平市、西東京市と生まれています。しかし、日野市は２年連続値上げを強行することを選びました。
から御答弁いただいて、当時、市内９機関あったんですけれども、４医院のみ手挙げしたというようなことが報告されていて、その後、30年度の決算においては、状況は変わらずということで、受診者にとっても内科に行ったり眼科に行ったりという負担もあるということも考慮せねばといったことや、眼科医のほうは４医院で、その後のちょっとまだアプローチはできておりませんといった御答弁であったりとか、令和２年度の予算においては近隣
また、ウォータースライダーや波のプールなど、近隣にも設備の整ったレジャープールがあることも減少の原因かと考えております。 令和４年度の利用状況につきましては、以上でございます。
もともと日野市にお住まいの方が、近隣市の産婦人科へ健診に行かれるということは考えられるんですけれども、里帰りの出産で日野市の病院は、里帰りをしたい方がまずは最初に日野市の病院を探すかと思うんですけれども、あと日野市民の方が日野市で産みたい、これもあるかと思うんですけど、今、日野市立病院しか出産を受け付けていないこの現状について、日野市はどのように考え、対策等を行っていくんでしょうか。
少しずつですけれども、のんでやりながら、職員がその間、窓口に出てやりながら対応したものの、最終的には費用の負担には、今まではうちのほうでは特段かけていなかったわけですが、これから、先方で言う、いわゆるロードマップというものがございまして、それらを踏まえたということと、あとはやはり近隣の市町村さんもやっぱり同じような悩みを抱えていらっしゃいます。
なお、本改正は東京都並びに近隣他市と同様の改正でございます。 最後に議案書をお戻りいただきまして、32ページをお開き願います。付則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。 その下、付則２及び３は、住戸ごとの申請手数料が削除されることに伴う経過措置に関する規定でございます。 説明は以上でございます。
43 ◯保育課長（佐々木滋君） 他市、近隣市町村において、おむつ持ち帰りをなくす取組がいつから始まったのかということについての御質問かと思います。
３点目は、大南学園第七小学校体育館北側のフェンス沿いに生け垣などの緑の植樹整備の要望が近隣住民の方からありますが、市の見解を伺います。 ３項目めは、防犯灯・街路灯のＬＥＤ化について伺います。 防犯灯・街路灯のＬＥＤ化は、市内から排出される温室効果ガスや電気料金だけでなく、従来行われていた球切れ等の維持管理費についても大幅に削減できるものであると認識をしております。
具体的に近隣住民の方への説明方法、こうしたものは決まっておりませんが、機会を捉えて御説明はしてまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 内野和典君。 ◆９番（内野和典君） 分かりました。
近隣住民から市に相談が寄せられてから特定空家の認定に至るまでに４年、指導、勧告、命令、代執行に至るまでに３年半が経過し、その間、近隣住民や通行者の安全上課題のある状況が続いておりました。代執行後の現地も確認させていただきましたが、撤去されたコンクリートブロックとは別に新たな壁の破損やひび割れの劣化が進んでいる状況です。
よって、夜は不良グループなどが人の目を避けて集まれる格好な場所になっているところであり、近隣の住民は不安な状況を強いられております。 そこで、防犯的な観点からも夜は運動場内に入ることのできないよう整備する必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 ２項目めは、防犯まちづくりについてであります。
水も緑も残っていて、自然は豊かで公園も多く、中央線、京王線、モノレールが通っていて利便性が高く、近隣市よりも家賃が低めの我が市であるのに、ただでさえ生まれてくる子どもが減ってきているのに、現状はせっかく育った若者が大学進学や就職のタイミングで流出しているという人口減少のダブルパンチに見舞われているのではないかというふうに感じます。
近隣自治体の動向といたしましても、本市とおおむね同様の傾向であると把握しており、本市固有の状況ではないと捉えております。今後につきましては、物価高騰による影響など、先行きが不透明な状況が続くと予測されますので、引き続き社会経済情勢の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、インフラ更新需要についてお答えいたします。
自治会を応援する条例につきましては、自治会の重要性を再認識し、市民や自治会、事業者、市などが連携、協働して市民の自治会への加入や、自治会活動への参加を促進する目的で、近隣においても制定している自治体があることは承知しております。
公共図書館は、誰でも、どこに住んでいても、いつでもどんな資料でも利用できるということがありまして、最近では、通勤経路上または休日の移動等で利用できるように、近隣８市、八王子、府中、調布、町田、多摩、稲城、立川、国立の図書館も利用できるようになっております。
戸別受信機につきましては、これまで約2,200人の方への貸与を行ったところでございますが、地形や近隣の建物などの影響により受信が難しい場所が発生していることから、同報系防災行政無線の設備更新に合わせ、コミュニティＦＭ波の活用を含めまして、聞こえの改善についても検討してまいりたいと考えております。
また、昨年11月に発出した気候非常事態宣言は、都内で８番目の宣言となりますが、多摩市や小金井市、昭島市、東大和市など、近隣の自治体でも既に気候非常事態宣言を発出している中、これら危機意識を共有する自治体との連携も検討し得ることではないかと思っております。
また、施設利用者のための専用駐車場出入口につきましては、施設南東側の千川上水沿いの調整が進められており、車両交通による近隣への影響に配慮して、交通整理のための誘導員を配置するなどの対応を図る予定と伺っております。今後は、６月の開園に向けまして、引き続き関係機関等との調整を進め、連携、協力を図りつつ、周知や近隣への安全対策等に努めてまいります。
市内をはじめ近隣には民間病院や医療施設が存在しており、地域医療支援病院として市立病院が各医療機関との役割分担、連携の強化を進めるには、いわゆる戦略をもって今後の運営を図ることが重要であると思います。現在、市立病院が考える近隣病院とのすみ分けについてお答えをいただきたいと思います。